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住宅ローン控除とは

イラスト6

住宅ローン控除は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入やリフォームをする際に、一定要件を満たせば所得税からの控除が受けられる制度です。年末の住宅ローン残高の一定割合を所得税と住民税(最高で13万6500円)から控除できる制度です。

減税が受けられる条件:新築住宅の場合

税金②

■返済期間が10年以上の住宅ローン残債があること
■控除を受ける年の合計所得額が3,000万円以下(給与収入で約3,336万円以下)であること
■住宅を取得してから6か月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き居住していること
■対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
■居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

減税が受けられる条件:中古住宅の場合

税金④

新築住宅の適用条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たしていること。

■年数が木造では20年以内、耐火建築物は25年以内の物件であること
■住宅性能評価書を取得していること(耐震等級1以上)
■耐震基準適合証明書を取得していること

■既存住宅売買瑕疵保険に加入していること

減税が受けられる条件:中古住宅の場合

税金⑤

新築住宅の適用条件に加えて、工事費が100万円を超えており、且つ以下のいずれかの工事であることが条件です。


■増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え(壁・柱・床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上)の工事
■マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事
■家屋・マンションの専有部分のうちリビング、キッチン、浴室、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部についておこなう修繕・模様替えの工事
■耐震改修工事(現行の耐震基準への適合)
■一定のバリアフリー改修工事
■一定の省エネ改修工事

住宅ローン控除を受けるためには、居住条件、建物面積での条件、対象となるローンなど、いくつもの適用条件があります。

しっかり確認して、シミュレーションを行いましょう。

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当社においては開示等に際して使用する特定の書式は定めておりません。また当社では開示等について手数料は徴しておりません。

(4) ご本人確認

開示等にあたってはご本人確認のため運転免許証、パスポートなどの写真付き身分証明書の写しをご送付願います。 また代理人によるご連絡の場合には代理関係を証明する書類を共に送付願います。

(5) 回答方法

原則として書面により回答いたします。

8.苦情の受付窓口

7(2)に同じです。なお当社の所属する認定個人情報保護団体等はありません。

お問い合わせの後、1営業日以内にご連絡致します。